ホーム > セミナーのご案内

セミナーのご案内

本セミナーは終了いたしました。多数のご参加を頂きまして、ありがとうございました。
次回のセミナーは、1月下旬を予定しております。

 米国、欧州への特許出願や中間処理の欠落している実務の視点、テクニックを各国実情に合わせた
最適な 戦略論としてご紹介。
 講師は、米国特許、そして欧州特許のスペシャリストであり講演経験豊富な、サクラ国際特許事務所
友野英三先生、ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 フェリックスR.アインゼル先生をお迎えし、
講義して頂きます。外国特許に精通した講師だからこそご紹介できる実務への対応策が分かります。
  講義は、第一部、第二部とも日本語にて行います。

講師紹介

第一部 「最近の米国特許判決 その実務への応用」
友野英三先生(サクラ国際特許事務所 友野オフィス 所長 弁理士)

米国、欧州、カナダ、ロシア、中国等各国特許庁、知的財産権庁にて、審査官面接の経験豊富。
日本弁理士会の各種委員会(国際活動委員会、中央知的財産研究所、綱紀委員会等)で精力的に
活動を行う。

「合衆国特許ミーンズ・プラス・ファンクション・クレームの実務(仮題)」
(経済産業調査会、2008年1月刊行予定) 翻訳
「合衆国特許クレーム作成の実務-審決-判決分析から見た明確化要件-」(経済産業調査会) 翻訳
「特許・意匠・商標の法律相談」(学陽書房)共著
「実務家のための知的財産権判例70選」(社団法人発明協会)一部執筆
 その他書籍、論文多数
 早稲田大学理工学部卒

第二部 「EPO,ドイツ及び日本における進歩性判断の対比」
フェリックスR.アインゼル先生
(ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 副代表 弁理士 ニューヨーク州弁護士)

AIPPI「進歩性等に関する各国運用等の調査研究委員会」の委員としても活躍。
又、現在15以上の法人において取締役、社外取締役、社外監査役や理事を任されている。
その中には、ドイツ光学機器メーカーのカールツァイス株式会社、ドイツ万年筆メーカーの
ペリカン日本株式会社などがある。
 米国ワシントン州立大学ロースクール卒

セミナー概要

セミナー
タイトル
米国・欧州特許実務講座
 第一部 「最近の米国特許判決 その実務への応用」
 第二部「EPO,ドイツ及び日本における進歩性判断の対比」
主催 株式会社山の手総合研究所
日程 2007年12月7日(金)14:00〜17:15(受付開始13:40)
定員 70名
(お申込は先着順となっております。お申込完了はメールにてご連絡いたします。)
受講料 10,000円
プログラム

第一部:『最近の米国特許判決 その実務への応用』(14:05〜15:35)

本セミナーでは、最近の米国特許実務における重要判決をご紹介し、そのオーバービューから実務家が学ぶべき教訓を提示し、日本企業の対応策を引き出します。
・非自明性要件(諸判例を含む):経緯と拒絶への対応
※当初KSR事件を題材にする予定でございましたが、KSR事件そのものよりは、もっと深く広く非自明性というテーマを取り上げさせていただきたく、上記のとおり変更させていただきます。
・ミーンズ・プラス・ファンクション・クレーム(諸判例含む)など

第二部:『EPO,ドイツ及び日本における進歩性判断の対比』(15:45〜17:15)

各国特許庁における進歩性判断の基準は様々であるため、日本企業や代理人にとってEPOやドイツ特許庁においてどのような主張立証活動を展開させるべきかは重要な問題である。
本セミナーは、EPOとドイツ特許庁における進歩性判断の実務を日本の特許庁における実務との対比において紹介し、EPOとドイツにおける特許取得を容易ならしめることをその目的とする。

※プログラムに記載の判例等は、受講者のご希望により、若干の変更をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承願います。
会場

新宿マインズタワー15階U.S.エデュケーション・ネットワーク内
セミナールーム4

JR新宿駅南口徒歩2分、サザンテラス口徒歩2分
都営新宿線・都営大江戸線・京王新宿駅A1直結

会場地図
 

 

お申し込み手順

1)下記「申し込みページへ」からリンク先のページで必要事項をご入力の上、お申し込みください。
(又は必要事項をご記入の上、FAXでのお申し込みも可能です。)

2)受付確定後、ご参加確認書と受講料の送金先のご案内致します。

3)受付確定後に送付します送金先をご確認のうえ、お支払いをお願い致します。
開催日の前日までにお振込みをお願いいたします。

※ご注意
・振込み手数料は、ご負担願います。
・領収書は、当日お渡しいたします。
・受講お取り消しは12月6日(木)までにご連絡下さい。
 その後の受講料の払い戻しは致しかねますので、あらかじめご了承下さい。

お問合せ先 株式会社山の手総合研究所 教育事業部 (担当:土田、平日9時〜18時)
      電話: 03-5304-5574 FAX: 03-5304-5575