本セミナーは終了いたしました。多数のご参加を頂きまして、ありがとうございました。| 平成5年法改正以降、新規事項追加が問題になった裁判例を網羅的に分析検討することで、ある程度、裁判所の判断に傾向があることがわかった。セミナーではこの傾向を説明し、特徴的な裁判例を紹介することで今後の実務に活かしていただけるような解説をする。またこの機会を利用して、実務家のみなさんと意見交換を図りたい。 |
| タイトル | 「補正・訂正に関する裁判例の分析と実務上の提言〜新規事項追加禁止を中心に〜」
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| プログラム |
1.現行特許法における補正・訂正制度の趣旨 2.検討の視点 3.審査基準とその改訂が裁判例に与えた影響 4.自明基準 5.上位概念と下位概念 6.数値限定 7.侵害訴訟における補正・訂正の影響 |
| 主 催 | 株式会社山の手総合研究所 |
| 日 程 | 2008年9月19日(金)13:30〜16:50(受付開始13:00) |
| 定 員 | 40名 (お申込は先着順となっております。お申込完了はメールにてご連絡いたします。) |
| 受講料 | 10,000円 |
| 申込期限 | 2008年9月16日(火) |
| 会 場 | 株式会社山の手総合研究所( 新宿TRビル2階:渋谷区代々木2-2-13) JR新宿駅南口徒歩3分、サザンテラス口徒歩3分 都営新宿線4番出口より、徒歩2分 |
| 会場地図 | ![]() |
吉田 広志 先生 1970年生 ⇒吉田広志先生のウェブサイトはこちらから
2007年 4月 北海道大学大学院法学研究科准教授(呼称変更)
2003年 7月 北海道大学大学院法学研究科助教授(現職、博士課程は退学)
2003年 4月 北海道大学大学院博士課程入学
2002年 3月 北海道大学大学院修士課程修了(法学修士)
2000年 4月 北海道大学大学院修士課程入学
2000年 3月 旭電化工業株式会社を退社
1996年 4月〜2000年3月 日本知的財産協会特許委員
1995年11月 弁理士試験に合格、登録(会員番号10778、現在は抹消)
1994年 4月 旭電化工業株式会社研究企画部情報特許グループに異動
1993年 4月 旭電化工業株式会社(現・株式会社ADEKA)に入社、化学品開発研究所に配属
1993年 3月 埼玉大学工学部応用化学科卒業(工学士)
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| 2. | 受付確定後、ご参加確認書と受講料の送金先のご案内致します。 |
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| 3. | 受付確定後に送付します送金先をご確認のうえ、9月16日(火)までにお振込みをお願いいたします。 ※ご注意 ・振込み手数料は、ご負担願います。 ・領収書の発行は原則行いません。銀行振込の控えをご利用下さい。領収書の発行をご希望される方は、セミナー当日にお渡しします。 ・受講お取り消しは9月16日(火)までにご連絡下さい。 その後の受講料の払い戻しは致しかねますので、あらかじめご了承下さい。 【お問合せ先】 株式会社山の手総合研究所(平日9時〜18時) 電 話:03-5304-5574 FAX:03-5304-5575 e-mail:seminar@yamanote-soken.com |